ごあいさつ

　県公事研Webをご覧いただき、ありがとうございます。

　神奈川県公立小中学校等事務研究協議会は、神奈川県内の政令指定都市を除く公立小中学校等に勤務する学校事務職員で組織された研究団体です。

　本Webでは、本会の活動内容等を紹介しています。

　本会は「学校事務の研究活動の充実と学校事務職員の資質向上をはかり、もって神奈川県の教育の発展に寄与する」の目的のもと、研究、研修、調査、広報などの活動を通して、研究成果を学校事務の改善に生かしていくことをめざしております。  

　新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられ、学校現場での対応もようやく一段落したかと思います。この３年あまりの間、県公事研としては会員の学びの機会を確保するため書面やオンラインを中心に活動を続け、会員の皆様にはさまざまなご不便をおかけしたかと思いますが、各地区の支えをいただいて研修会・県公事研セミナー・学校事務実態調査など各種事業を実施することができました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
　学校現場では「令和の日本型学校教育」構築を目指して、学校における働き方改革の進展、GIGAスクール構想の前倒し実施、新学習指導要領施行といった大きな柱立てのもと、さまざまな取り組みが驚くほどのスピードで進んでいます。また社会情勢に目を向けると、コロナ禍をきっかけとして大きく進んだデジタルトランスフォーメーション、生成型AI技術の急激な成長など、私たち庶務事務に係るものの働き方が大きく変わるかもしれない環境変化がおきています。
　そうした中、あらためて感じるのは、私たち学校事務職員にとっての研究会の意義、自律的に資質向上の機会をもって、変化に対応することの重要性であります。今年度も県公事研では研究事業、研修会、県公事研セミナー、調査、広報を企画してまいります。各事業へ多くの方にご参加いただけるようお願いいたします。

2023（令和5）年5月

神奈川県公立小中学校等事務研究協議会　会長　渡辺　卓夫

「県公事研　要覧」をwebで公開しています。
組織・事業計画・会則・シンボルマークの由来などもこちらからご覧いただけます。

 ２０２４（令和６）年度

県公事研要覧

神奈川県公立小中学校等事務研究協議会

【 略称　県 公 事 研（ け ん こ う じ け ん ） 】

◇目的と発足

神奈川県公立小中学校等事務研究協議会（以下、県公事研）は、神奈川県域地区研究会組織で構成し、「学校事務の研究活動の充実と学校事務職員の資質向上をはかり、もって神奈川県の教育の発展に寄与すること」を目的に、2018(平成30)年５月10日発足しました。

◇組織

神奈川県公立小中学校等事務研究協議会・会則

第１章　　　　　総　　則

　（名称）

第１条　本会は、神奈川県公立小中学校等事務研究協議会と称し、略称を県公事研とする。

　（構成及び組織）

第２条　本会は、別表１に掲げる神奈川県域地区研究会組織（以下「地区」）で構成し組織する。

　（所在地）

第３条　本会の所在地は、会長の所属する学校とする。

　（目的）

第４条　本会は、学校事務の研究活動の充実と学校事務職員の資質向上をはかり、もって神奈川

　　　県の教育の発展に寄与することを目的とする。

　（事業）

第５条　本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

　　　一　研究に関すること

　　　二　研修に関すること

　　　三　調査に関すること

　　　四　広報に関すること

　　　五　神奈川県義務教育諸学校事務研究協議会（以下「神事研」）に関すること

　　　六　その他本会の目的達成に必要なこと

第２章　　　　　機　　関

　（機関の種類）

第６条　本会に次の機関を置く。

　　　一　総会

　　　二　エリア会議

　　　三　理事会

　　　四　常任理事会

　　２　総会の議決は、出席者の過半数とする。

　　３　総会は、構成員の過半数の出席により成立する。

第１節　　　　　総　　会

　（構成）

第７条　総会は、本会の最高議決機関で、別表２の定数にもとづき、各地区で選出された代議員

　　　をもって構成する。別表２に掲げる会員数は、３月１日現在の会員数とする。ただし、

　　　地区の組織改編時には別途定める。

　（招集）

第８条　総会は、毎年１回開催する。ただし、会長が認めたときは臨時に開催することができ

　　　る。

　　２　非常事態等により代議員が一同に参集できない場合は、書面にて開催することができ

　　　る。この場合、議決権行使書の提出をもって総会への出席とみなす。

　（審議事項）

第９条　総会は、次の事項を審議、決定する。

　　　一　会則に関すること

　　　二　事業に関すること

　　　三　予算及び決算に関すること

　　　四　役員承認に関すること

　　　五　特別委員会設置に関すること

　　　六　その他重要事項

第２節　　　　　エリア会議

　（構成）

第10条　エリア会議は、別表３に掲げるエリア（以下「エリア」）ごとの地区研究会役員で構成

　　　し、エリア代表者を互選する。

　（招集）

第11条　エリア会議は、会長が認めたときこれを招集する。

　（審議事項）

第12条　エリア会議は、次の事項を審議、協議する。

　　　一　役員推薦委員の選出

　　　二　役員選考委員の選出

　　　三　副会長・常任理事・理事候補者の選出

　　　四　その他

第３節　　　　　役員会

　（理事会）

第13条　本会に、理事会を置く。

　　２　理事会は、会長、副会長、常任理事、理事で構成し本会の運営にあたる。

　　３　理事会は、会長が招集する。

　　４　理事会は、次の事項を行う。

　　　一　総会議案の立案及び事業の執行に関すること

　　　二　総会において付託された事項

　　　三　その他必要な事項

　（常任理事会）

第14条　本会に、常任理事会を置く。

　　２　常任理事会は、会長、副会長、常任理事で構成する。

　　３　常任理事会は、次に掲げる業務を行う。

　　　一　組織の運営に関すること

　　　二　総会の準備、運営に関すること

　　　三　会計に関すること

　　　四　各部、特別委員会等の連絡調整に関すること

　　　五　その他必要な事項

　（部）

第15条　業務の執行を円滑に行うため、次の部を置く。

　　２　総務部と研修部、広報部は常任理事と理事で組織する。研究部は常任理事と理事、各地

　　　区から選出の部員で組織する。部長は常任理事が当たる。

　　３　総務部は次の事業を行う。

　　　一　研究大会の準備・運営

　　　二　各種調査統計及び資料収集

　　　三　その他総務に関すること

　　４　研究部は次の事業を行う。

　　　一　学校事務に関する研究・発表

　　　二　研究大会での研究発表

　　　三　その他研究に関すること

　　５　研修部は次の事業を行う。

　　　一　研修の企画運営

　　　二　各研究団体研修会等の相互交流に関すること

　　　三　その他研修に関すること

　　６　広報部は次の事業を行う。

　　　一　広報誌の発行

　　　二　「ホームページ神事研」の運営

　　　三　その他広報に関すること

　（特別委員会）

第16条　事業の執行にあたって、会長が必要と認めたとき、総会承認を得て、特別委員会を設け

　　　ることができる。

　　２　特別委員会は、会長から委嘱された事項を執行し、目的終了後に解散する。

　　３　委員長及び委員は会長が委嘱する。

第３章　　　　　役　　員

　（役員の種類）

第17条　本会に、次の役員を置く。

　　　一　会　　長　     １　　名

　　　二　副  会  長　　 ２　　名

　　　三　常任理事　　 ４    　名

　　　四　理 　  事　　 10        名

　　　五　監　　査　　 ２        名

　（任務）

第18条　役員の任務は次のとおりとする。

　　　一　会長は、会務を総理し、会議を招集し、本会を代表する。

　　　二　副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時はこれを代行する。

　　　三　常任理事は、会務を掌理する。

　　　四　理事は、会務を執行する。

　　　五　監査は、会計を監査する。

　（任期）

第19条　役員の任期は次のとおりとする。

　　　一　会長　　　　　　　　　　　２年

　　　二　副会長　　　　　　　　　　２年

　　　三　常任理事　　　　　　　　　２年

　　　四　研究担当理事　　　　　　　３年

　　　五　広報、総務、研修担当理事　１年

　　　六　監査　　　　　　　　　　　１年

　　２　再任は妨げない。

　　３　特別な事情がある場合の任期は、１年とすることができる。

　　４　役員に欠員が生じ、年度途中の欠員補充により選出された役員の任期は、次期総会まで

　　　とする。

　（神事研）

第20条　神事研に次の役員を派遣する。

　　　一　神事研会長 １名 会長が兼ねる

　　　二　神事研副会長 １名 副会長の１名が兼ねる

　　　三　神事研事務局長 １名 前号と異なる副会長１名が兼ねる

　（役員推薦委員会）

第21条　役員推薦のため、年度ごとに役員推薦委員会（以下「推薦委」）を置く。

　　２　推薦委は、エリアごとに１名（現役員を除く）の委員によって構成し、互選により委員

　　　長を選出する。

　　３　推薦委は、会長が認めたときこれを招集する。

　　４　推薦委は、次の事項を審議する。

　　　一　会長及び監査候補者の推薦

　　　二　副会長及び常任理事、理事選出エリア割当の調整

　　　三　その他必要な事項

　（選出）

第22条　役員の選出は次のとおり行う。

　　２　会長及び監査は、信任投票によって選出し、総会の承認を得る。

　　３　副会長及び常任理事、理事は、エリアの推薦にもとづき、総会の承認を得る。

　（役員選考委員会）

第23条　役員選出事務を処理するため、年度ごとに役員選考委員会（以下「選考委」）を置く。

　　２　選考委は、エリアごとに１名（現役員を除く）の委員によって構成し、互選により委員

　　　長を選出する。

　（選出事務及び方法）

第24条　役員選出に関する詳細については別に定める。

第４章　　　　　会　　計

　（収入）

第25条　本会の経費は、各地区分担金及びその他の収入をもってあてる。

　　２　各地区の分担金は、別表４のとおりとする。別表４に掲げる会員数は、各地区の総会代

　　　議員選出時の会員数とする。

　（会計年度）

第26条　本会の会計年度は４月１日から翌年３月31日までとする。

付　則　１　この会則は2018年５月10日施行する。

　　　　２　2019年５月９日一部改正

　　　　３　2021年５月７日一部改正

「 別表１～３（省略）」

各部の紹介 

総務部

１．研究大会の準備・運営

神奈川県学校事務研究大会は県公事研の中心的事業であり、その準備・運営は総務部の大きな役割となっています。円滑な大会運営を行うために作成された「大会運営マニュアル」の実践検証をこれからも進め、研究活動の充実と会員の資質向上につながる研究大会の開催に向けた企画・運営を目指し、活動していきます。なお、研究大会では「大会運営協力者」を全県から募り、運営スタッフとして、大会運営のサポートをお願いしています。

２．各種調査統計及び資料収集

調査項目を県内の各種制度の調査、各市町村の状況、地域別調査等定点観測的設問と時事的設問に区分けをし、「神奈川県学校事務等実態調査」を毎年、実施しています。調査結果の集積を行い、データベースとして、県公事研のみならず、各地区の研修・研究活動の有用な資料として活用され、会員の資質向上に役立つよう活動を進めます。

研究部

２０１８年１２月、第２０回神奈川県学校事務研究大会が開催され、「めざす新たな学校事務職員像」が提言されました。２０１９年４月、新たに研究委員会を組織し、今年開催される第２１回神奈川県学校事務研究大会に向けて３年間研究を進めていきました。前回の研究を継続して取り組みつつ、日々の職務を見つめ直し、議論を重ねてきました。

今年度はコロナ禍ということもあり、オンラインでの開催となりましたが、研究発表を通して皆様と学校事務についてより深く考えていけたらと思います。発表に向けて精いっぱい頑張りますので、応援よろしくお願いします！

研修部

研修部は、県公事研主催の各研修会の企画・運営を行っています。

「県公事研の体系的研修制度」最終報告を基に、会員のモチベーションを維持し、一人ひとりのレベルアップにつながる研修会を目指すため、部員の企画力と実行力を結集して、初任者研修会、課題別研修会を実施しています。

広報部

広報部は、県公事研の活動や、県公事研主催の研修会・研究大会、各地区の活動などを広報紙「KenKouJiニュース」や「KKJweb」を通して正確に、タイムリーにお伝えしています。みなさんが読みやすく、わかりやすく、会員のこれからのレベルアップのために取り組んでいきます